海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
Activities
勉強会
Workshop
海外の都市開発分野における重要なテーマに関して、産学官の立場から国際的な潮流、技術動向、我が国の技術・知見、そして強み、ねらい・方向性等について情報共有・議論を行い、海外の都市開発分野において産学官が進むべき方向性を共有する
2023年度 勉強会
概要
コロナ禍・ポストコロナの都市づくりに関するご講演をいただき、移動の意味や今後の交通を含めたまち・都市計画の在り方について企画委員の先生方や参加者を交えてディカッションを行われた。
概要
東京大学生産技術研究所の中埜教授をお招きし、途上国における都市の地震レジリエンスに関する勉強会を実施した。
１．SATREPS ダッカの耐震性向上プロジェクト
２． 震災復興事例の紹介（トルコ・中国四川）
概要
昨今のサステナブル社会に合わないストックの形成・蓄積を背景に、各国で都市更新が主要な都市開発のテーマとなっている。海外における都市更新の取り組みの事例紹介、および日本での経験の活用方策等について、株式会社日建設計の田中執行役員をお招きしてご講演いただいた。
2021年度 勉強会
第1回：都市開発事業の海外展開における課題-ビジネスの現場で何が起きているのか-
概要
都市開発の海外におけるマーケットの状況や、日本の海外進出、政府支援の方向性について講義を行った。日本が進出を目指すASEAN地域の都市開発案件に対して、産学官がどのような実施体制で取り組むべきか議論が行われた。
第2回：海外における都市開発事業の実情と課題―ベトナム国ビンズン新都市開発を通じて―
概要
東急グループの紹介、ビジネスモデル、東急の海外事業変遷と事業方針などについて説明。その中から、現在東急グループの海外における都市開発事業として実施している、ホーチミン市中心地から北30kmにある4,196 ha 規模のビンズン新都市開発プロジェクトについて説明がなされた。
概要
１.JOINの紹介
組織の概要、位置づけ、対象分野、支援基準、事績
２．JOINが重視している取り組み
川上からの参画、ポストコロナを見据えたデジタル技術の活用、グローバルアジェンダの貢献といった3点に重視している。
３．海外都市開発事業に関するFood for thought
どのように都市作りを作りたいか、投資をして建設できるかの問題、請負・機器売りか、投資に関してPPPのススメ、維持修繕による都市開発事業は都市機能の増進にどのような貢献するか
2020年度 勉強会
概要
新興国における都市OSへの推進に対して、都市OSも公共材として位置付けていくことが必要であり、都市OSも、道路や鉄道と同じように、あらかじめ都市OSが生みこまれた一つのインフラとして考えることが必要である。
個人データの扱いに関しては、地域から信頼を得ている第3者機関が行う必要があり、柏の葉では、UDCKタウンマネジメントが透明性のある状態でデータを管理している。Sidewalk からgoogleが撤退したが、住民との合意形成に課題があった。
第2回：海外諸都市におけるスマートシティ・プラットフォーム（都市OS）の展開可能性について～会津若松市の事例紹介をベースに～
概要
近年のスマートシティの動向を、海外のスマートシティ事例（メディコンバレー、アムステルダム、シンガポール等）を例に都市OSの展開可能性について講義を行った。国内におけるスマートシティ事例では、会津若松を事例に地域の特徴を理解し、プラットフォームの構築やスーパーシティの構築を目指した取り組みについて紹介された。
概要
海外と日本のスマートシティの動向から、スマートシティの比較を行い、日本の強みである、①エコシティ、②TOD、③災害に強いまちづくりについて議論が行われた。また、日本が新興国における支援をする際の留意点について、人材交流や人材育成、コミュニケーションが重要であると共通の理解が得られた。
2019年度 勉強会
第1回：Transit Oriented Development
概要
TODの概念や原点について海外事例（クリチバやポーランド等）を例に講義を行った。また、今後新興国に対するTODの考え方等を議論した。
概要
OECDが実施するSDGsの取り組みについて講義を行った。SDGsの目標を地域レベルで指標化するOECDのプロジェクトを実施しており、OECDは地域や都市圏レベルでのSDGsの達成度をモニタリングするための指標の作成を実施している。
第3回：Mobility as a Service (MaaS)
概要
MaaSに関して国内での経験・蓄積がないため日本が海外に対してどのように売り込んでいくかを議論を行った。新興国に限らずMaaSを考える際には、「鉄道＋都市開発」、「交通サービス＋都市開発」をどう組み合わせ、マネタイズを考える必要がある。日本には、区画整理技術の蓄積があり、交通モビリティとどのように組み合わせるかが重要である。
第4回：中国の動向
概要
中国が行う対外援助の動向について、定義、政策、実施体制、供与額等の観点から講義が行われた。中国の交通セクター分野での海外展開の事例紹介として、中国交建（CCCC）を取り上げ、インドネシア、マレーシア、キルギスでの事例を紹介。
近年では、「一帯一路」の戦略が大きく影響を与えていることを指摘。2018年から2020年にかけて30ヵ国近い「一帯一路」沿線諸国と標準化協力協定を締結している。