海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
Activities
研修会
Training
これらの既往の人材育成の場の一部を対象に設定し、産学官の連携による都市開発分野の海外人材の育成支援を行う。対象とする人材育成の場では、我が国の計画制度・技術に関する一方通行の講義等だけではなく、先方国のニーズに合った我が国の技術・知見の確認等を通じてインフラシステム輸出につながる相互の意見交換の機会の形成を試みる。
概要
上記議題について日本の事例や都市開発方法、制度、市街化調整区域を市街化区域にするときのプロセス、工業団地の用途の決め方や都市のゾーニング等に関して研修を行われた。
概要
クリチバと日本におけるスマートかつ持続可能な都市開発の取り組みを促進するための効果的な知見および政策の策定を目的に
１.気候変動を組み込んでいる日本の都市計画、持続可能な都市開発に向けた都市計画行政の責務やまちづくりを通じた市民の環境意識への動きかけ等に関するディスカッション
２.高齢社会に対応した都市環境、高齢者向けサービスや高齢者の社会参画促進・生涯学習機会提供等についてディスカッションを行った。
概要
•プランがない状態から都市計画を始める場合、マスタープランの策定、ストラテジックプランの策定、技術協力の必要性等、不明な点が多い。この点に対して、JICAはCPの自主性を重んじながら、支援を行うこともできることを指摘。
•マスタープラン策定後、資金不足や政治の介入のため、計画を実行に円滑に移せない都市が多い。日本においてもマスタープランを策定する際には、資金面を考慮した計画づくりを行う必要があり、またステークホルダーとの緊密な連携を図ることにより合意形成を図る必要がある。
•都市のスプロールに悩む研修員がいる中、多摩市自身が東京圏のスプロールを抑制するために多摩NTの開発に至ったことを説明し、一定程度スプロールの抑制に貢献出来た一方で、高齢化などNT特有の課題に現在直面していることを指摘。
概要
日本の都市輸出の課題認識のもと、産学官がいかに連携していくことができるか議論を行った。これまで蓄積してきた日本の経験値を、新興国の都市に対して、計画から実行まで提案できる実施体制の構築が必要であり、そのためにも産学官で連携することが望まれる。